情報漏えいニュース
漏えいの可能性
急ぎの対応はありません
共同通信社、不正アクセスによる情報漏えいの可能性を発表 職員・取引先等の情報約6000件が対象か
一般社団法人共同通信社
共同通信社は、業務で利用する電子メールなどの環境で不正アクセスによる情報漏えいの可能性を確認したと発表しました。外部からの情報提供を受けて調査した結果、一部の職員アカウントが第三者に不正利用された可能性があるとしています。漏えいした可能性がある情報は氏名、メールアドレス、所属部署名、役職名などで、対象は職員等と加盟社・取引先等の合計約6000件とされています。パスワード情報の漏えいは現時点で確認されていません。主要業務システムや加盟社の業務への直接の影響は確認されていないとしています。詳細な調査は継続中です。
この情報が関係する人
共同通信社の職員等および加盟社・取引先等の関係者が対象。一般の読者・消費者への直接の影響は公式発表では明記されていません。
公表されている規模：概数で約6000件（職員等に関する情報約3000件、加盟社・取引先等に関する情報約3000件）
漏えいした可能性のある情報
- 氏名
- メールアドレス
- 所属部署名
- 役職名
公式発表で「含まれていない」とされている情報：パスワード情報
企業からの案内
現時点で、利用者に求める具体的な対応は案内されていません。公式発表の更新を確認してください。
一次情報（公式発表）
事実の詳細は、企業・サービス運営者の公式発表で確認してください。MAMORUGはこの発表を読んで要点をまとめています。
次に確認すること
使っているサービスで情報漏えいがあったとき 自分が対象か、どんな情報が漏れたか、必要な対応があるかを公式発表で確認する手順です。便乗した偽メールにも注意します。家族に知らせる
心当たりのある人へ、このページをそのまま送れます。
LINEで送るMAMORUG編集部による最終確認：2026年8月5日